第二次世界大戦の解説

ヒトラーの経済政策 ~失業を防ぐ

 1929年に世界大恐慌が発生すると、ドイツへ投資されていた資本は引き上げられた。アメリカの金融業者はドイツへの貸し付けを中止し、債務の返済を要求した。

 この金融危機に対してドイツ首相ブリューニングは、支出の削減と増税によって乗り切ろうとした。失業保険の支給を打ち切り、公務員の給料を引き下げた。ブリューニングの緊縮政策は、ドイツ経済をさらに悪化させた。

 1931年、ドイツ第二位のダナート銀行が破綻した。ドイツ国内の銀行は経営危機に陥り、多くの企業が倒産した。失業者は650万人に上った。

 ドイツの経済悪化によって、過激な政策を掲げるヒトラーへの支持が集まっていった。特に不況に苦しむ中産階級以下では、ヒトラーへの支持は圧倒的だった。

ヒトラーの失業対策

 1933年に政権の座についたヒトラーは、失業対策を第一の目標とした。

「我々の義務は、国民に仕事を与え、失業の淵へ再び沈めさせないことだ。上流階級が多量のバターを得ることよりも、大衆に安価なパスタを供給すること、それよりも大衆を失業させないこと。これこそが重要なのだ」
「我々のなすべきことは、失業対策、失業対策、そして失業対策だ」

 ナチスは選挙中、国民に仕事とパンを与えることを約束していた。

 ヒトラーは国債を大量に発行した。当時の財政政策では、赤字財政は異例のことだった。さらにヒトラーは金本位制からの離脱を決めた。金の裏付けのない通貨制度など、当時は考えられないことだった。

 ヒトラーは18歳から25歳の男子に兵役義務を課した。失業していた国民にとって、兵役は保証された仕事になった。

 ナチスは大規模な公共事業を行った。全国にアウトバーン(高速道路)の建設を始めた。こうして労働者は衣服を買うことができるようになった。

大企業・富裕層への増税

 ヒトラーは、公共事業の取り分が労働者に分配されるよう工夫した。建設業者にナチス党員を送り込み、建設業者が利益を労働者に分配しているか監視した。

 また、大企業と富裕層に増税を行った。株式の配当は最大6パーセントに制限し、残りの利益は強制的に国の購入に充てさせた。また、資産家や大企業によるマネー・ゲームは堅く取り締まった。

 さらに、メイドを雇うことで所得税を減税し、家の改築を行った者にも減税を行った。こうして富裕層の支出を増やし、労働者に富が分配されるようにしたのである。また、ヒトラーは労働者や低所得者層に大減税を行った。

 アウトバーンの起工式は大々的に宣伝された。ドイツ経済の復興を国民や国際社会に印象づけた。こうしてドイツの消費は回復し、失業者は100万人程度にまで減少、国民総生産は世界恐慌以前の1928年と比較して15パーセントも増加した。

ヒトラーのワーク・シェアリング

 ナチスは休日労働の廃止、有給休暇の制定、8時間労働を企業に求め、推進した。

 当時のドイツ企業は賃金の安い女性を雇うことが多かったが、ナチスは男性を雇うように働きかけた。職のない若者は奉仕活動に参加させ、最低限の生活を保障した。

 こうしてドイツは世界でもいち早く不況を脱した。世界恐慌と言えばアメリカのニュー・ディール政策が有名だが、ナチスの経済政策はニュー・ディール政策よりも早く成功を収めていたのである。

 ヒトラーの経済政策は、イギリスの経済学者ケインズの理論に酷似していた。ドイツ国民がヒトラーを熱狂的に支持したのは、こうした優れた経済政策が理由のひとつだった。

 ヒトラーはヨーロッパ中にアウトバーンを建設し、ベルリンに世界銀行の創設を計画していた。